築地の医療専門税理士吉田正一/病院監事の知恵と医業承継ノウハウ集

10年前のブログ「川口市の医療専門税理士ノウハウ」をリライト中

医療法人の解散 1 避けるべきは 相続同時解散

目次

解散の種類

  • 社員総会決議による解散
  • 理事長相続による解散
  • 破産による解散(+個人破産含む)

 

「理事長の相続による解散」は 避けられたにも関わらず、起きてしまったという意味で 問題が大きい 

 

「理事長の相続」と同時に「医療法人の解散」が生じる場合とは

  • 理事長の相続発生時に 後継者(新理事長)がいない場合
  • 状況をさらに悪くするのは 「戸建診療所」「遺言書なし」「過大な借入金」

 

避けるべき理由

  • 手続の多さ~相続と医療法人解散の同時手続
  • トラブルの多さ~相続トラブル と 解散トラブル(患者、職員、取引先)の同時発生
  • 資金流出の多さ~手続費用、納税、職員退職金、借入返済
  • 上記に対応するのは「理事長の妻(または家族)」~相続直後の精神的に不安定な状態で 負担が重すぎる

 

理事長の相続発生時に 医療法人を休止する場合

  • 休止期間は1年以内と短い~都道府県への届出が必要
  • 相続税申告期限は 相続発生10ケ月であり、1年休止後の解散では 相続同時解散と 負担感は ほぼ同じ
  • 休止期間中も 人件費、運営費、借入返済は必要

 

医療法人の解散はコントロールできる

「理事長の相続」はコントロールできないが、「医療法人の解散」はコントロール(前倒し)できる

理事長の生前に 前倒しで 医療法人を解散する場合の選択肢

  • 個人診療所として継続~段階的閉院
  • 赤字の場合 閉院検討~カルテ5年(レントゲンフィルム3年)保存は必要

赤字医療法人の最後の選択肢 https://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2025/08/23/170834

 

生前の医療法人解散(個人診療所として継続)のメリット

  • 医療法人の財産が 理事長個人に戻るので 相続対策・相続税対策がしやすい
  • 個人診療所の廃止手続は 負担が少ない(都道府県のみ)
  • 個人診療所中に後継者が現れた場合でも 医業承継は可能

リセット型医業承継 https://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2025/09/03/063516

 

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