築地の医療専門税理士吉田正一/病院監事の知恵と医業承継ノウハウ集

10年前のブログ「川口市の医療専門税理士ノウハウ」をリライト中

医療法人のトラブル管理 5 理事長のトラブルは医療法人の損失を拡げる


医療法人のトラブル管理

理事長のトラブルは医療法人のトラブル

目次

 

医療法人のトラブルとなりうる理事長のトラブル

  • 理事長の相続・認知症発症
  • 理事長の入院

病院、診療所を問わず、理事長に権限と責任は集中しており、理事長が運営から外れる状況は 医療法人全体のトラブルとなりうる

理事長の相続・認知症発症時の初期対応

  • 後継者(医師・歯科医師)の有無の確認
  • 後継者がいる場合 理事長の変更手続へ
  • 後継者がいない場合 医療法人の解散手続へ

 

理事長の相続等に備えた医療法人のトラブル管理の例

  • 後継者候補に理事委任
  • 借入金返済原資の確保~内部留保、生命保険
  • 借入金の保証人の確認~名義理事の配偶者に保証人は相続されるか否か
  • 社員総会・理事会・監事監査を 法令通り実施
  • 理事長の引退年齢を決める~生涯現役の場合 認知症対策が必要

 

相続・認知症より 対処が難しいのが 理事長の入院

理事長の入院に伴うトラブル

  • 入院期間中の資金繰り悪化
  • 理事・監事が名義で、誰も 理事長の代わりをできない
  • 理事長の復帰時期が早すぎて、入退院が繰り返される
  • 借入がある場合 解散できない~入院では 生命保険金がおりない

 

理事長の入院に備えたトラブル管理~上記「理事長の相続等の備え」に下記をプラス

  • 理事長の復帰時期は 理事長の自己判断のみでなく、セカンドオピニオン導入
  • 整理解雇・休業・解散を行う 財務臨界点を 社員総会で決めておく
  • 理事長入院時の経営管理者を配偶者以外とする~配偶者は理事長のケア専念

 

理事長が入退院を繰り返すことにより、最も警戒すべきは 整理解雇・休業・解散の判断が遅れること~入院時の経営管理者を誰にするのか 事前に決めることは 重要

体調や状況が悪いと、誰の意見も聞かなくなり、独断で突き通すことが増えてくる~独断は 破綻の兆候を示している

 

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