
医療法人のトラブル管理
社員総会の膠着状態は最大のトラブル
目次
社員総会の分裂によるトラブル例
- 過半数いる社員グループが 対立する社員・理事を除名・解任
- 過半数いる社員グループの関連法人へ 医療法人の財産移転
- 対立する社員グループ双方が過半数とれず 膠着状態になり、何もできない
対立する社員グループ双方が過半数とれず 膠着状態になった場合
- 決算を確定できない~税務申告ができない、都道府県に事業報告できない
- 借入できない、財産処分できない
- 決議による 解散はできない
- 理事の更新・退任ができない
社員総会の分裂原因
理事長が社員総会を組成するのだから、本来 分裂の余地はないが、次の場合に 社員総会の分裂が起きやすい
- 理事長と後継者の対立
- 理事長の離婚・再婚により社員構成変更~家族兼社員の間で トラブル
- 資金援助・経営指導の名目により 第三者が社員就任
- 名目的(議事録に押印するだけ)の社員の存在
- 理事長のワンマン経営・同族経営に対する 事務長・経理担当者の反発
社員総会が 膠着状態になったときの理事長の対処例
- 協議機関の設置
- 都道府県に業務不能による解散認可申請を検討
- 債務超過の場合 裁判所に破産手続開始申請を検討
- 対立者との経営分離(分社)提案~事業譲渡、(持分なし医療法人)法人分割
- 対立者が 理事兼社員の場合 退職金上乗せを通して 社員権の買取提案
分裂後に 弁護士に相談しても、対立者双方に弁護士が立ち、協議は進まないことが多い。弁護士への相談が有効なのは 分裂発生前
顧問弁護士に 相談すべきは 社員総会の分裂予防策
具体例は下記の通り
- 社員総会入社時のリファレンスチェック(素行調査)
- 社員総会・理事会の開催通知、議事録のチェック
- 社員総会運営規程により 分裂時の対応を明記
- 弁護士等の監事就任
- 弁護士立会いのもと 入社時の社員契約
事務所ホームページ https://www.zeiri102090.jp/