
目次
MS(メディカルサービス)法人に何をさせるか問題
プライベートカンパニーとしてのMS法人
プラス改定を上回る 賃上げ、物価高、DXコストにより、節税目的のMS法人の必要性が薄れた医療機関が増えています
MS法人を 医療法の規制よけ や 財産承継 を目的とした プライベートカンパニーとして 活用する方法を 整理していきます
医療法の規制とは
- 配当禁止規制~理事長等への利益供与禁止
- 収益事業の禁止規制~医療法で決められた業務以外の収益事業禁止
- 医療法人の解散時の残余財産は 国等に帰属
プライベートカンパニーの例
- 不動産保有法人~医療法人の解散対策、相続承継対策のため
- 複数の医療法人を所有する持株会社~相続承継対策のため
- 院長の副業のための法人
プライベートカンパニーのメリット
- 医療と家計の分離~医療の非営利原則を確保、相続問題を 医療法人から分離
- 医療法人の解散時の財産喪失リスクを避ける
- 医療法人ではできない事業を行う
- 後継者への医業財産の承継対策を行う
不動産保有法人・持株会社の留意点
- 後継者への株式の贈与により 相続税軽減
- 不動産を移転する場合 譲渡所得税、流通税等の発生に注意
- 持株会社に持分移転時 持分評価額、実質経営者判定に注意
- プライベートカンパニーに財産が集中している場合 トラブル対策が必要
トラブル対策 https://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2026/05/21/230154
院長の副業例と留意点
- 賃貸不動産投資、株式投資、海外法人出資~投資回収性、税務調査に注意
- 講演、執筆、監修~機密情報の取り扱い、経費範囲の狭さに注意
※法人の方が 経費範囲が広い と考えるのは 間違い~家計費の経費化は 役員賞与として 役員個人と法人のダブル課税もあるので 注意を要する
事務所ホームページ https://www.zeiri102090.jp/