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MS(メディカルサービス)法人に何をさせるか問題
年々 利益が減少し、節税の必要性が低くなったとき、節税目的で設立したMS法人をどうすべきか
医療機関の赤字割合が年々増え、税金対策より 地域での生き残り策の方が 重要となっているなか、MS法人を どのように活用するか 整理します
MS法人の活用例
- 医療法人の所得移転法人 として利用
- グループ内の業務委託先として利用
- 医療法の規制よけ法人 として利用
- 個人の財産を移転して、財産管理法人として利用~財産移転費用が必要
必要性が低くなったMS法人の選択肢
- MS法人を解散~解散費用が必要
- MS法人を休眠化~復活予定なら決算申告・均等割納税は必要
- 新たな事業を探す
医療法人の所得移転法人として MS法人を利用する例
- 窓口や経理職員の出向・派遣~派遣は 許可が必要、出向は 税務リスクあり
- 経営コンサルティング~他社コンサルティング事例がない場合 税務リスクあり
- 不動産(診療所、社宅、駐車場)の賃貸・管理~税務リスク・行政リスクあり
- 医薬品の卸売、医療機器の貸出~薬機法抵触
医療法人の利益が減少した場合のデメリット
- 金融機関の与信低下~医療法人とMS法人の一体評価はしないケースが多い
- 節税効果の減少~税負担の軽い退職金の原資の減少となり、節税効果が縮小
- 利益減少が 海外への所得移転や還付手法とつながる場合 税務調査を誘発
∴ メリットより デメリットの方が 格段に 大きい
業務委託先として グループ内のMS法人を利用する例
- 検査、消毒、給食、患者搬送、リネン、清掃~医療法等に委託基準あり
- 設備の管理・修繕、医療機器の保守・点検~薬機法の規制あり
- 入院アメニティ、売店、食堂
- 広告、サイト管理~薬機法等の規制あり
医療法人の利益が減少した場合のデメリット
- グループ内のMS法人より 外部委託先の方が安い
- 不適正な価格設定は 税務リスク、行政リスクあり
結論)MS法人を 医療法人の所得移転法人 として利用するケース、業務委託先として利用するケースは、医療法人の業績悪化時に MS法人の意味が薄れる
事務所ホームページ https://www.zeiri102090.jp/