築地の医療専門税理士吉田正一/病院監事の知恵と医業承継ノウハウ集

10年前のブログ「川口市の医療専門税理士ノウハウ」をリライト中

MS法人に何をさせるか問題 1 節税の必要性が低くなったとき、節税目的で設立したMS法人をどうすべきか

目次

 


MS(メディカルサービス)法人に何をさせるか問題

 

年々 利益が減少し、節税の必要性が低くなったとき、節税目的で設立したMS法人をどうすべきか

 

医療機関の赤字割合が年々増え、税金対策より 地域での生き残り策の方が 重要となっているなか、MS法人を どのように活用するか 整理します

 

MS法人の活用例

  • 医療法人の所得移転法人 として利用
  • グループ内の業務委託先として利用
  • 医療法の規制よけ法人 として利用
  • 個人の財産を移転して、財産管理法人として利用~財産移転費用が必要

 

必要性が低くなったMS法人の選択肢

  • MS法人を解散~解散費用が必要
  • MS法人を休眠化~復活予定なら決算申告・均等割納税は必要
  • 新たな事業を探す

 

医療法人の所得移転法人として MS法人を利用する例

  • 窓口や経理職員の出向・派遣~派遣は 許可が必要、出向は 税務リスクあり
  • 経営コンサルティング~他社コンサルティング事例がない場合 税務リスクあり
  • 不動産(診療所、社宅、駐車場)の賃貸・管理~税務リスク・行政リスクあり
  • 医薬品の卸売、医療機器の貸出~薬機法抵触

 

医療法人の利益が減少した場合のデメリット

  • 金融機関の与信低下~医療法人とMS法人の一体評価はしないケースが多い
  • 節税効果の減少~税負担の軽い退職金の原資の減少となり、節税効果が縮小
  • 利益減少が 海外への所得移転や還付手法とつながる場合 税務調査を誘発

∴ メリットより デメリットの方が 格段に 大きい

 

業務委託先として グループ内のMS法人を利用する例

  • 検査、消毒、給食、患者搬送、リネン、清掃~医療法等に委託基準あり
  • 設備の管理・修繕、医療機器の保守・点検~薬機法の規制あり
  • 入院アメニティ、売店、食堂
  • 広告、サイト管理~薬機法等の規制あり

 

医療法人の利益が減少した場合のデメリット

  • グループ内のMS法人より 外部委託先の方が安い
  • 不適正な価格設定は 税務リスク、行政リスクあり

 

結論)MS法人を 医療法人の所得移転法人 として利用するケース、業務委託先として利用するケースは、医療法人の業績悪化時に MS法人の意味が薄れる

 

 

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