築地の医療専門税理士吉田正一/病院監事の知恵と医業承継ノウハウ集

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歯科院長の試算表入門 7 「試算表の見方」がわかって初めて 「試算表の使い方」を知ることができる


歯科院長の試算表入門

「試算表の見方」がわかって初めて 「試算表の使い方」を知ることができる

 

目次

 

今まで取り上げた 5つの「試算表の見方」

  • 試算表の大区分の変化を見る
  • 試算表からコア事業を取り出して 変化を見る
  • 決算書の評価を上げるために見る
  • 目標(黄金比率)と比較して見る
  • 院長の権限と責任を示す資料として見る

 

歯科院長に5つの「試算表の見方」が必要な理由

  • 利益が不安定な自由診療を コア事業として展開せざるえないため
  • 設備投資が多く、金融機関の決算評価を上げる必要があるため
  • 各院それぞれ収益構造が異なり、自院比較が有効なため
  • 分院展開が多く、財務面の権限と責任を明らかにするため

 

「試算表の見方」を知って 初めて「試算表の使い方」がわかる

歯科院長の「試算表の使い方」の例

  • 保険点数増加のための設備投資・職員教育の予測・回収管理に使う
  • 収益悪化時の改善点を見つけるために使う
  • 新たな取り組みを行う際、試算表により 職員とコミュニケーションを図る

 

保険点数増加のための設備投資・職員教育の例

  • 口管強や訪問歯科の設置基準
  • 口腔内スキャナー、感染対策の滅菌機、デジタルエックス線撮影装置の購入
  • 歯科衛生士の研修受講など

 

設備投資・職員教育の回収管理の方法

  • 投資回収期間(=設備投資額÷毎年の回収額)を求める
  • 毎年の回収額(=設備投資等による収益増加-材料・技工物・消耗品等の増加)を管理する

 

新たな取り組みを行う際、試算表により職員とコミュニケーションを図るとは

  • 新たな取り組みとは、リコール等の患者増加策、患者回転率を上げる業務改善、新たな設備投資、職員教育など
  • 新たな取り組みは、職員の負担を増やすため、成果を出すには 職員の理解と協力が必要
  • 新たな取り組みの成果を 試算表により公表し、職員へ成果配分するなど

 

 

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歯科院長の試算表入門 6 コア事業を中心に試算表を見る


歯科院長の試算表入門

コア事業を中心に試算表を見る

目次

 

歯科のコア事業

  • コア事業とは、収益の柱~設備・教育・広告を重点投入すべき事業
  • 医科のコア事業は 保険診療、歯科のコア事業は 「保険診療+α」
  • 「+α」は、定期的な収入が見込める 施設基準、自由診療など

 

歯科のコア事業が 「保険診療+α」である理由

  • 歯科に「+α」が必要な理由は、保険診療の位置づけが違うため
  • 医科の保険診療は 「現時点で治療の有効性・安全性が確認された標準治療」~自由診療は 標準の上乗せ治療
  • 歯科の保険診療は 「最低限の機能回復のための治療」~自由診療は 最低限の治療に上乗せた治療(機能向上の余地あり)

∴ 「削る・詰める・再治療」を繰り返す 最低限の機能回復のみの歯科は、患者回転率重視となり 医療提供体制は低下する傾向あり、「+α」は 必要

 

コア事業の各月の売上構成を見るポイント

  • 売上を保険診療と自由診療に区分する~自由診療割合を求める
  • 保険診療収入を 診療行為別に集計する~診療行為別割合を求める
  • 自由診療を内容別に集計する~自由診療材料・技工の原価率を求める

※   自由診療割合=自由診療収入÷総売上

※   診療行為別割合=各診療行為金額÷保険診療収入

※   自由診療の材料・技工原価率=自由診療の内容別の材料単価・技工単価×平均使用数÷内容別の自由診療金額

 

診療行為の点数を金額換算し集計する方法の例

  • 基本診療料、医学管理料、検査、処置、歯冠修復など 大区分ごとに集計

 

次の小区分に目付けして重点管理することも有効

  • 医学管理料のうち 歯科疾患管理料、歯科衛生士実地指導料
  • 検査のうち 歯周病基本検査、歯周精密検査
  • 処置のうち 歯周基本治療、歯周病継続支援治療、機械的歯面清掃
  • 歯冠修復のうち 即時充填形成、ブリッジ・有床義歯の小計

 

診療行為別割合の見方の例

  • 当月の診療行為別割合 と 過去(前月、前期平均)を比較
  • 当月の診療行為別割合 と 厚労省「社会医療診療行為別統計」を比較
  • 当月の基本診療料割合 と 過去に 違いが見られる場合 初診件数・再診件数・月の診療日を 合わせて 比較

 

「+α」の例~保険診療の施設基準、安定収入が見込める自由診療とは

  • 予防歯科(口管強)、訪問歯科など保険診療の拡充
  • 耐久性の高い材料の使用、歯列矯正など 自由診療

 

 

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歯科院長の試算表入門 5 試算表上の変化を浮き出させる仕組み


歯科院長の試算表入門

試算表上の変化を浮き出させる仕組み

目次

 

試算表は リスク発見ツール https://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2026/10/31/224041

∴ 試算表は 変化に気づくための手段であって、変化を浮き出させる仕組みがないと 意味がない

 

試算表上の変化を浮き出させる仕組み例

  • 黄金比率と比較する
  • 院長の権限・責任に合わせた 試算表を開示する
  • 試算表をまとめる
  • 財務分析値の推移表を毎月作成する

黄金比率 https://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2026/11/04/112425

権限責任 https://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2026/11/06/095322

 

試算表をまとめる流れ

  • 貸借対照表(BS)からキャッシュフロー計算書を作成する
  • 損益計算書(PL)、BS、キャッシュフロー計算書(CF)の要旨※を作成する
  • 当月・当期のPL、BS、CFの要旨を1ページにまとめる
  • 当月・当期のPL、BS、CFの要旨を 前年同月・前期と比較する

 

PL、BS、CFの要旨

  • PL要旨例は、事業収益、事業費用、事業利益など
  • BS要旨例は、流動資産、固定資産、流動負債、固定負債、純資産、総資産
  • CF要旨例は、減価償却費、借入金増減、現預金増減額など

 

PL、BS、CFの要旨を1ページにまとめて見ることの意味

  • PLにおいて 利益に至る過程を見る
  • CFにおいて 利益と現預金増減の違いの原因を見る
  • BSにおいて 利益と現預金増減の結果、財務バランスがどうなったか見る

 

PL、BS、CFの要旨を 前年同月・前期と比較することの意味

  • PLにおいて 利益の変化、利益構造の変化を見る
  • CFにおいて 前年同月・前期より 現預金増減を悪化させている原因を見る
  • BSにおいて 純資産や固定資産など医療提供体制の確保、運転資金不足、借入金依存度など 財務バランスの変化を見る

 

歯科院長が 推移表を作成すべき 財務分析値の例

  • 総資産対利益率(=医業利益÷総資産)
  • 自己資本比率(=純資産÷総資産)
  • 借入金依存度(=金融機関借入金・リース残債÷総資産)

 

 

 

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歯科院長の試算表入門 4 権限がハッキリしない院長に財務責任は問えない


歯科院長の試算表入門

権限がハッキリしない院長に財務責任は問えない

目次

 

院長に 職務権限書が必要なケース

  • 本部(本院)管理+分院運営のケース
  • バックオフィス管理+雇われ院長運営のケース

∴ 院長の財務責任(任務懈怠責任)を問うには 職務権限書 により 権限を明示する必要がある

 

院長の職務権限書の内容

  • 院長の職務について 日常業務と経営管理業務の内容の区別
  • 理事会の承認が必要な経営管理業務の内容
  • 理事会・本部が 院長に 開示する財務情報
  • 院長の職務執行について 標準的な財務数値
  • 院長の職務執行時の業務過程表~指揮命令から業務管理、財務報告まで
  • 院長の職務権限を改定する方法(社員総会)

 

院長の日常業務 と 財務管理責任の例

  • 保険診療業務~その分院の標準的な患者単価を維持する責任
  • 材料等の発注業務~材料費・技工料等の原価率(=材料等の合計額÷売上高)を維持する責任、在庫管理責任
  • 職員シフト管理業務~職能別要員数の確保、残業 や ハラスメント退職を回避する責任

 

院長の経営管理業務と財務管理責任の例

  • 採用権限を執行する場合 理事会が承認した人件費総額(=給与・賞与・採用費・退職金)を維持する責任
  • 設備投資権限を執行する場合 事業計画を作成・修正し、撤退基準に従う責任
  • 借入など資金調達権限を執行する場合 資金繰り表を作成・修正し、悪化したとき 改善する責任
  • 予算権限を持つ場合 分院の貢献利益(=売上計-材料・技工-直接人件費)を維持し、予算未達時に 改善する責任
  • 独立採算制の場合 分院すべての責任

 

独立採算制の場合 本部・バックオフィスは 分院の完全独立を防ぐため 下記の機能を持つことが多い~薬機法等の許可等に注意を要する

  • 歯科材料の本部集中仕入機能~歯科材の二次卸
  • 技工所機能~院内ラボによる技工集中
  • 採用機能~人材紹介会社の経営
  • 会計業務、経理業務、給与計算業務の受託
  • 不動産など資産管理~診療所の賃貸・転貸、医療機器のサブリース

 

 

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歯科院長の試算表入門 3 黄金比率を管理する


歯科院長の試算表入門

黄金比率を管理する

目次

 

試算表で最初に見るのは 「当期利益」

  • 当期利益がプラスであることは 医療提供体制・財務安全性を確保していることを意味する
  • 業績良好時には 試算表から成功分析を行い、業績悪化時には 試算表から撤退判断を行う
  • 業績良好とは 当期利益が 過去最大であること

 

業績良好時の成功分析~黄金比率を記録する

  • 黄金比率とは、現時点における自院の最良の収益構造
  • 黄金比率を記録する理由は、歯科の収益構造は 各院 異なり、他院比較より自院比較の方が有効であるため
  • 特に 分院展開する歯科が多いため、各分院の黄金比率の管理は重要

 

黄金比率の管理とは

  • 毎月の試算表内容と黄金比率を比較して差異分析をする
  • 外部環境の変化に合わせて 黄金比率は更新する

 

 

黄金比率(最良の収益構造)の例

  • 自由診療割合(=自由診療収入÷売上計)
  • 粗利益率(=粗利益÷売上計)
  • 技工割合(=技工料÷変動費)
  • 労働分配率(=給与賞与÷粗利益)

※粗利益=売上計-変動費  ※変動費=材料費+技工料

 

黄金比率管理の例

  • 自由診療収入割合の上昇時は 変動費やその他の費用の増加を調査する
  • 粗利益率の低下時は 報酬請求の保留・取り方の変更、在庫もれ、使用歯材の変更、価格高騰等を現場情報から調査
  • 技工割合の上昇時は 自由診療収入の変化、院長の仕事のやり方、技工物の請求書をチェックする
  • 労働分配率の上昇時は 各院の要員数、総労働時間、残業時間をチェックする

 

分院管理・分院長評価に黄金比率を用いる例

  • 黄金比率時の診療報酬の取り方、材料や技工選択の平準化を指導
  • 黄金比率時の資格別人員配置を基準に補充採用
  • 黄金比率をベンチマークとして分院長を評価
  • 分院の撤退判断や撤退ラインの設定も可能

 

黄金比率算定時の各院別の現場データも併せて管理すると、差異原因がつかみやすい

 

現場データの例

  • 自由診療収入内容の月別明細
  • 患者数、予約台帳、初診アンケート、男女比、年齢比
  • 近隣の歯科医院
  • 施設基準・特掲診療料の内容・点数
  • 歯科材料の非金属・金属の内容
  • 資格別の給与・賞与額、総労働時間

 

 

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歯科院長の試算表入門 2 AI時代は 試算表段階で「磨き上げ」した上で決算書を作成したい


歯科院長の試算表入門

AI時代は 試算表段階で「磨き上げ」した上で決算書を作成したい

目次

 

決算書とは

  • 決算書の価値は、ステークホルダーの信頼を得ることにある
  • 決算書を通して ステークホルダーに伝えたいのは、自院の医療提供体制、財務安全性、法令遵守性

ステークホルダーとは、患者、職員、金融機関、取引先、都道府県、税務署等

 

試算表と「決算書」の関係

  • 試算表を12ケ月間 積み上げて 完成したのが 「決算書」
  • 試算表作成段階で ステークホルダーの目を意識しつつ、どうしたら ステークホルダーの信頼を得られるか、12ケ月 考え続けた結果が 「決算書」に反映されている

∴ AIにより 簿記会計知識がなくても 決算内容の入力により 〇✕評価される時代なので、試算表段階で「磨き上げ」した上で 決算書を作成したい

 

試算表段階での「磨き上げ」とは

ステークホルダーが重視するポイントに合った決算書にするために

  • 経営を改善する~公私の分離、設備投資の実行など
  • 決算書の表示方法を変える

 

ステークホルダーは決算書から何を読み取るか

  • 患者は、決算書に現れる 医療提供体制 を読み取る
  • 職員(採用応募者含む)は 財務安全性・法令遵守性・医療医提供体制 を読み取る
  • 金融機関や取引先は 決算書に現れる 財務安全性 を読み取る
  • 都道府県や税務署等は 法令遵守性を読み取る

 

「医療提供体制の高さ」は決算書のどこに現れるか

  • 純資産の大きさ
  • 固定資産の大きさ
  • 給与費・減価償却費の大きさ

 

「財務安全性の高さ」は決算書のどこに現れるか

  • 自己資本比率(=純資産÷総資産)の高さ
  • 流動比率(=流動資産÷流動負債)の高さ
  • 現金預金・純資産の大きさ
  • 固定負債の少なさ

 

「法令遵守性」は決算書のどこに現れるか

  • 特別損益の部
  • 役員報酬・役員借入金、関連法人取引の内容
  • 使途不明な資産科目、交際費・会議費・厚生費等
  • 申告書(修正申告含む)、事業報告書、登記等の内容

 

 

 

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歯科院長の試算表入門 1 試算表はリスク発見ツール

歯科院長の試算表入門

試算表はリスク発見ツール

目次

 

決算書と試算表の役割の違い

  • 決算書は 外部に 医療提供体制、財務安全性、法令遵守性を示す報告書
  • 試算表は リスク発見ツール

∴ 決算書は外部に見せて 信頼性を高めるためのもの、試算表は内部で管理して 事業の永続性を確保するもの

 

試算表とリスクの関係

  • 試算表に現れるリスクとは、異常値~過去の推移と異なる財務数値
  • 試算表の作成頻度が多いほど、リスクを発見できる可能性が高まる
  • 試算表を自社で作成する場合 リスクに早く気づくことができ、改善行動に早く着手し、リスクの発生から解決までの記録を保存管理できる

∴ 職員が増えるほど、売上や取引が増えるほど、リスクの発生も増えるので 試算表の必要性が高まる~分院展開する歯科は 試算表の自社作成がマスト

 

歯科に リスク発見ツールとしての試算表が必要な理由

  • 自由診療割合が高く、売上変動が大きいため
  • 分院展開する歯科が多く、分院の評価基準が必要なため
  • 設備投資・借入金が大きいため

 

まずは 毎月の費用を平準化する

  • 発生主義による費用計上
  • 在庫、減価償却費、賞与引当金、消費税等の見積額を毎月計上
  • 臨時費用・年払費用の月額費用計上

 

リスク発見のため試算表をまとめる方法例

  • 損益計算書・貸借対照表・CF計算書の大区分を1ページにまとめる
  • 変動損益計算書を作成して、前期や前年同月と比較する
  • 月次推移損益計算書を作成する~当期実績+前期実績による決算予測

 

 

 

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理事会主導の広報・広告 7 理事会による危機管理広報


理事会主導の広報・広告

理事会による危機管理広報

目次

 

危機管理広報とは

事件、事故、不祥事、災害など危機状況が生じたときに 被害状況・回復状況・発生原因等の情報を収集・分析して 見解を公表すること

 

見解公表の流れ

  • 一次見解~臨時理事会開催後、関係者聞き取り・現地調査後の見解
  • 訂正見解~情報に修正があった場合 随時更新する見解
  • 最終見解~処分・再発防止策を含む 危機に関する最終見解

 

一次見解の公表が遅くならないための対策

  • 緊急連絡網の確保~情報の一元化、指揮命令・報告の伝達手段・経路
  • 理事長不在時の指揮命令者の指定
  • 現地調査による被害状況の記録(メモ、写真、動画)

∴ 危機の発生予防や初期行動マニュアルに時間とお金をかけるより、危機発生時の情報収集と情報伝達のスピード化に取り組む方が 対策上 有効

 

理事会による一次見解の公表について

  • 見解公表は 患者・職員・取引先・行政に対して、ウェブサイト、院内報、社内報、報告文書により公表する
  • 一次見解の公表後、理事会から弁護士主導への切り替えを検討

 

弁護士主導の危機管理広報に切り替えを検討すべき状況

  • メディアの取材依頼※がきた時、メディアの誤認情報が出た時
  • 患者の生命や情報、組織的な不正など 謝罪会見※が必要な時
  • 危機発生原因・危機対応において、理事の善管注意義務違反が見られる時

※   メディアの取材依頼や謝罪会見について、今まで マスメディア・ネットメディアの広告を積極的に利用してきた場合 積極的に受けるべき

 

最終見解公表後は 監事が再発防止策を主導

  • 監事を内部告発の窓口とする
  • 監事が 改訂した 規程・マニュアル・チェック体制をモニタリングする
  • 職務倫理規定を作成する

参考図書 消費者庁 「公益通報ハンドブック」  経団連 「企業行動憲章」

 

理事会が危機対応する事件事故等の例

  • 事件~行政処分、診療報酬の不正請求、脱税、暴力事件、盗難
  • 事故~医療事故、院内感染、個人情報流出、交通事故、労働事故
  • 不祥事~SNS不適切投稿、行政への告発、ハラスメント、経理不正
  • 災害~自然災害、電気・水道・通信インフラの停止

 

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理事会主導の広報・広告 6 比較せず自院の優良性を示す


理事会主導の広報・広告

比較せず自院の優良性を示す

目次

 

比較優良広告・広報は 禁止

  • 比較優良広告とは、他院と比較して 自院の優良性を主張した広告
  • 自院の優良性とは、患者メリット、自院の強み

∴ 自院の優良性は 主張するものでなく、証明するもの

 

広告と広報の目的の違いから 「優良性の証明方法」を考える

広告の目的は 「集患」

  •  「優良性=患者数を増やすこと」~広告予算を増やし、患者の認知・関心・検索を引き出すことにより 優良性を証明できる
  • マスメディア広告・上位検索表示・芸能人による広告は 他院と比較するまでもなく 財務能力面の優良性を証明できる

 

広報の目的は「共感」

  •  「優良性=患者の理解と患者利益を高めること」~医療提供体制を広報することにより 優良性を証明できる
  • 患者の理解と利益を高めることを 広報することにより 自院の優良性は証明できる

 

「自院の優良性=患者の理解を高める」広報の例

  • 患者の理解が優先~平易な言葉、最少の文章量、イラストの利用
  • 患者の疑問に答えて 理解を高める~問合せメールアドレス、専門用語説明ページの設置
  • 地域医療における役割、理事長の経営理念
  • 検診・健診・予防接種など 地域医療へ取り組み状況

 

「自院の優良性=患者利益を高める」広報の例

  • 施設基準~内容、そのために確保している体制・設備・資格など
  • 法律等により定められた認定医や専門医である旨、学会の認定施設である旨
  • 地域医療連携推進法人の参加、紹介可能な病院等、共同利用できる設備
  • 対応可能な検査・手術、実施している治療方法、手術件数
  • 医療相談員の設置、セカンドオピニオンの実施・協力
  • 安全管理体制、院内感染予防の実施状況、個人情報保護対策
  • 予防医療など自由診療への対応~限定解除要件

限定解除要件とは、「患者が自ら求めて入手するウェブサイト等の広告」であり「問い合わせ先、自由診療の内容・費用等、自由診療の主なリスク・副作用等」のすべての記載

 

 

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理事会主導の広報・広告 5 保険医療機関の広告の役割は 「誤解を解くこと」


理事会主導の広報・広告

保険医療機関の広告の役割は 「誤解を解くこと」

目次

 

保険医療機関の広告の役割は 「誤解を解くこと」

  • 保険診療について 患者の誤解をとく
  • 広告目的について 医療機関(広告主)自らの誤解を改める

 

保険診療について 患者の誤解をとく

  • 保険診療は「平均的な治療」という意味でなく、「治療の有効性・安全性が確認された治療」を意味する
  • 自由診療は「患者に合わせた治療」という意味でなく、現時点で「治療の有効性・安全性が未確認の治療」を意味する
  • 日本の医療保険制度の基本的な立場は 「必要な医療については、基本的に保険診療で行われるべき」と考えている

∴ ウェブサイト、説明同意資料、院内広報などを通じて 保険診療の意味を伝える必要がある

 

広告目的について 医療機関(広告主)自らの誤解を改める

  • 広告は、自分の医療サービス・地域での役割・設備状況や組織体制を伝えるための手段であるに関わらず
  • 広告そのものを外部に依頼し、地域住民の認知と関心を喚起し、患者を増やすことが 目的となっている
  • 広告が集患目的化することにより、広告そのものの信用度が低くなりつつある

∴ 検索対策・クチコミレビュー・SNSなど ウェブ広告に 高い広告費用を払う前に 「広告の正常化」を図るべき

 

広告の正常化とは

  • かかりつけ医機能報告制度(医療情報ネットナビイ)の登録・更新
  • 広告の広報化~ウェブサイト、説明同意資料、院内広報の自院作成

 

広告の広報化のポイント

  • 保険診療は 広告可能事項(医療法6条の5の3項)の情報提供
  • 予防医療など自由診療 限定解除要件を満たした情報を提供

広告可能事項とは、医師・歯科医師である旨、診療科、医療機関名称、診療日、診療時間など 医療機関の基礎情報

限定解除要件とは、「患者が自ら求めて入手するウェブサイト等の広告」であり「問い合わせ先、自由診療の内容・費用等、自由診療の主なリスク・副作用等」のすべての記載があるものは、広告規制対象外となる、というもの

 

 

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理事会主導の広報・広告 4 美容機器等の導入準備は広告規制対応から


理事会主導の広報・広告

美容機器等の導入準備は広告規制対応から

目次

 

保険医療機関が国内未承認の医薬品・医療機器を導入するケースが増えている~ケアすべき問題が多いため、理事会の管理が必要

患者単価の引き上げ等を目指しての美容機器導入であっても、代理店の営業資料通りに利益が出るケースは ほとんどないことに注意を要する

 

美容機器など国内未承認の医薬品・医療機器を導入する際に ケアする問題

  • 広告規制~医療法・薬機法・景品表示法の対応が必要
  • 医師による施術前の説明、患者同意の問題~説明不足、非医師等による説明、混合診療
  • 投資回収・資金調達・陳腐化の問題
  • 患者トラブル・機器故障・損害賠償の問題

 

広告規制問題

  • 虚偽・誇大広告は禁止
  • アフィリエイト広告、ステルスマーケティングなど優良と誤認させる広告は禁止
  • ウェブサイト等に 限定解除要件を情報提供する

 

広告に情報提供する限定解除要件

  • 問い合わせ先、自由診療の内容、費用、主なリスク、副作用等
  • 国内未承認の医薬品・医療機器である旨
  • 個人輸入など入手経路
  • 国内承認の医薬品・医療機器の有無
  • 諸外国における安全性等に係る情報
  • 医薬品副作用被害救済制度等の対象外である旨

 

医師による施術前の説明、患者同意の問題への対応例

  • 診療経過一覧表の作成~大阪地方裁判所サイトにサンプルあり
  • 自由診療用の診療録の作成~保険診療の患者番号と区別管理
  • 自由診療の費用や解約条件の説明書の作成
  • 同意書の作成~有効性・安全性について 個人差があることの説明
  • 消費者庁チラシ「美容医療を受ける前にもう一度」の提示

 

参考となる行政文書等

令和8年3月30日 厚生労働省医政局総務課の事務連絡 「医療広告等ガイドライン」「医療広告等ガイドラインQ&A」「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書(第6版)」

令和7年8月15日 厚生労働省医政局長  「美容医療に関する取扱いについて」

平成28年9月27日 厚生労働省医政局長  「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームドコンセントの取扱い等について」

 

 

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理事会主導の広報・広告 3 広告規制を通じて 医療「広告」の目的を知る


理事会主導の広報・広告

広告規制を通じて、医療「広告」の目的を知る

目次

 

広告規制の対応は 「患者利益を保護する」ことにつながる

  • 患者利益とは、患者が医療を選ぶ権利、選ぶための情報を受ける権利
  • 自由診療に広告規制が必要な理由は、国が安全性と有効性を認めた保険診療(標準治療)ではないため

∴ 医療における「広告」とは、患者が医療を選ぶための情報

 

美容医療の広告規制対応

  • 禁止広告の廃止~ネットパトロールの改善指導、消費者庁の消費者への注意喚起により 「禁止広告=違法美容医療」 が定着
  • 「医療広告等ガイドライン」「医療広告等ガイドラインQ&A」「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」に 基づき 広告制作
  • 広告媒体に合わせた広告の使い分け~患者は自ら入手した広告か否か

禁止広告とは、虚偽広告、比較優良広告、誇大広告、公序良俗違反、体験談、ビフォーアフターなど

 

美容医療の広告媒体による 使い分け

  • テレビなどマスメディア広告は、医療法6条の5第3項の広告を展開~患者が自ら入手する広告でないものは 医療法6条の5第3項の広告
  • ウェブサイト広告などは、限定解除要件を満たす広告~患者が自ら入手する広告は 限定解除要件を満たす広告

 

医療法6条の5第3項の広告とは 「広報」であり、医師・歯科医師である旨、診療科、医療機関名称、診療日、診療時間など 医療機関の基礎情報

 

限定解除要件とは、「患者が自ら求めて入手するウェブサイト等の広告」であり「問い合わせ先、自由診療の内容・費用等、自由診療の主なリスク・副作用等」のすべての記載があるものは、広告規制対象外となる、というもの

 

∴ 医療機関ごとの広告の違いは、注目・関心を喚起するアプローチの違いでなく、どのように患者の利益を保護するかの違い

 

保険医療機関に広告規制対応は必要か

  • 禁止広告は廃止対応が必要
  • 保険医療機関は ウェブサイト等においても 医療法6条の5第3項の広告(広報)のみのケースが多い~限定解除要件の余地がない

∴ 保険医療機関において、広告規制対応は禁止広告のみで足りるが、どのように「患者利益を保護するか」について、広告することは検討すべき~ここに理事会が広告を主導する理由がある

 

 

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理事会主導の広報・広告 2 広報・広告は ビジョン実現の手段


理事会主導の広報・広告

広報・広告は ビジョン実現の手段

目次

ビジョンとは

  • 地域住民や職員に示す自院の将来像、自院の存在意義
  • 理事長が ビジョンを策定し、理事会が ビジョン実現のために 広報・広告を用いる
  • ビジョン実現のための広報・広告とは、長期的な視点で 医療提供体制の確保を目指すもの

ビジョンを策定するhttps://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2025/12/28/102145

 

広報と広告の対象の違い

  • 広告は 患者が受診することだけが対象(=売上拡大だけが目的)
  • 広報は 患者だけでなく、職員、地域の医療機関、取引先、都道府県などステークホルダー全体を対象としている

∴ ビジョン実現のためには、ステークホルダーとの協働関係が必要であり、そのためのツールとして 広報・広告を用いる

 

ビジョン実現のための広報・広告の例

  • 広報誌~患者用、職員用、求人用、紹介(逆紹介)医療機関用
  • 地域に密着したBTL広告~交通広告、野立看板、ポスティング、健康講座
  • 主軸サービスに対するWEB広告~リスティング広告、ランディングページ
  • 事件事故発生時にメディア・ネットメディア等へ情報公開

 

理事会が 広報・広告を主導すべき理由

  • 理事会が ビジョン実現の役割を担っているため
  • 広報等の情報が誤っていた場合、理事会が 責任を負うため~外部や勤務者では 情報責任は負えない、情報の正当性は検証できない
  • 外部や勤務者では 結果重視の短期業績志向に陥りやすいため

∴ どのステークホルダーに向けた 広報・広告であっても、理事会が ビジョン実現との整合性をとりつつ 主導すべき役割を担っている

 

次のような ビジョン実現に貢献しない広報・広告は避けるべき

  • テンプレートに 名称、所在地、連絡先、診療科、診療時間のみ記載~ビジョン記載のない広報・広告
  • 短期間の売上増加を目的とした広告~値引き、期間限定、クーポン、キャンペーン

 

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理事会主導の広報・広告 1 広報は理事会の直轄業務

理事会主導の広報・広告

広報は理事会が管理する業務

目次

 

医療法人の広報・広告問題のテーマ

  • 医療法の規制問題~広告規制、広告収入の収益規制
  • 広告費の損金性問題~交際費性、租税回避手法
  • 費用対効果問題
  • 危機管理問題

 

広報と広告とは

  • 広報とは ステークホルダー への情報発信
  • 医療法の広告とは、患者の受診・相談を誘引し、かつ 医療機関が特定された情報発信であり、医療法の規制を受ける
  • 患者に対する広報は ほとんど 医療法の広告に該当し、医療法規制対象

 

ステークホルダーとは

  • 平時の場合 患者、職員、地域連携医療機関等、取引先、都道府県等
  • 事件事故など有事の場合は 平時に加え、マスメディア、ネットメディアを含む

 

∴ 医療法人を代表して、ステークホルダーに 情報発信する点において、理事会が 広報・広告を 直接管理すべき

 

広報・広告の目的

  • 医療提供体制についての情報発信~医療サービス、職員や設備の状況、財務内容、職場環
  • 医療提供体制の確保~医療再投資のための利益、職員確保
  • 組織目標、経営理念、社会的責任へのコミットメント

∴ 患者の受診誘引のほか、職員採用・外部への自院紹介資料として利用

 

診療所と病院の広報

  • 診療所は 患者向け広報(=広告)が中心~外部委託が多い
  • 病院は ステークホルダーが多いので、広報中心~ステークホルダー別に異なる情報を発信するため 内製が多い

 

理事会における財務管理の限界 と 広報・広告の取り組み

  • 理事会が財務管理に多くの時間を費やすと 報告会・反省会に終わりやすい
  • 財務管理の時間を減らして、広報に取り組む方が改善を見込める

 

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医療法人の監事問題 7 今より一段階ガバナンスを強化する


医療法人の監事問題

今より 一段階だけ ガバナンスを強化する

目次

 

今より 一段階だけ ガバナンスを強化する

現在の医療法は、罰則を目的とせず、自発的な行動を促す 努力義務の法律の意味合いが強く、ガバナンスコード的性格に近い

 

医療法人としての対応は次のいずれか

  • 都道府県の監督権限・罰則が強化された時に対応~それまでは名目監事
  • 監督権限・罰則が強化される前に対応

∴ 前者を選ぶ医療法人がほとんどだが、今より 一段階だけ ガバンス強化に取り組むことは、経営の質や社会との関係性を意識することにつながる

 

ガバナンス強化の一歩目は Comply or explain (原則を守る、守れない場合 守れない理由を明らかにする)に取り組むこと

 

名目監事である医療法人の一段階引上げ例~原則を知り、原則に取り組む

  • 医療法・定款・医療法人運営管理指導要綱 について勉強会の実施
  • 理事会・社員総会を 医療法・定款に沿って開催、監事が参加する
  • 監事が会計帳簿・関係会社取引を監査し、監事監査報告書を作成する
  • 理事長一人体制を見直し、監事との協働体制をつくる

 

理事長一人体制を見直し、監事との協働体制をつくる例

  • 理事長に集中する権限と責任を 理事に移し、監事が 理事の業務を監査~監事が経営会議参加する、理事ヒアリングをする等
  • 監事が 職員の内部通報窓口になり、理事の不正等の情報を収集する
  • 監事が 患者の投書やクチコミサイトを検証する
  • 監事が 理事長・家族経営の公私混同を是正する
  • 監事が 医療法人の財務内容・法令遵守体制を 地域住民に情報開示する

 

監事の依頼を受けたら

監事は 医療法人から 「医療提供体制の確保」を依頼されているだけでなく、地域住民からも 「医療提供体制の確保」を依頼されており

「医療提供体制の確保」のために 情報を収集し、会議体に参加し、意見陳述し、報告文書を作成する職務を負うことを職務としている点を 認識すべきと思う

 

 

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