
目次
最後の選択肢
縮小均衡策の成果が出る前に「余力」が尽きそうな場合の選択肢
- 私的整理により再生
- 法的整理により再生
- 解散、破産
最後の選択の考え方の例
- 経営者の変更により、事業再生の見込みのある場合 「再生」
- 後継者不在で、理事長が保証債務を負わずに済む場合 「解散」
- 大口債権者がスポンサーとなる場合 「法的再生」
- 医業利益の黒字化は近く達成でき、一時的に借入返済を猶予できれば 平時に戻れる場合 「私的再生」
私的整理の概要
- 私的整理は、法律によらず 話し合いにより 事業再生を目指すこと
- 法的整理より時間や費用の負担は少なく、患者・職員・取引先の信用低下を避けるメリットがある
- 大口債権者にとっては、法的整理の方が税務上有利に処理できる
- 私的整理は 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」 に沿って進める
私的整理に移行する前に 「平時」のときから 作っておく体制
~再生には 経理体制とガバナンスが必要
- 縮小均衡策の継続
- 試算表、事業計画を適時適切に 金融機関に開示
- 医療法人と理事長の資産を区分管理(所有と経営の分離)
- 高額でない役員報酬の設定
有事の場合の私的整理の進め方~平時対応に何をプラスするか
- 事業再生計画の策定~実行可能性のあるもの
- 返済猶予等の要請
事業再生計画の記載事項例
- 貸借対照表、損益計算書の推移
- 事業計画~債務超過を5年で解消するための見通し
- 保証人の資産状況
- 経営が困難となった原因
- M&A などスポンサーの有無
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