
目次
- 戸建診療所を持つ医療法人は認定医療法人に移行すべきでない。持分なし医療法人は戸建診療所を持つべきではない
- ケース1 持分あり医療法人+理事長から戸建診療所を賃借
- ケース2 持分なし医療法人+理事長から戸建診療所を賃借
- ケース3 持分あり医療法人(医療法人が戸建診療所を所有)
- ケース4 持分なし医療法人(医療法人が戸建診療所を所有)
医療法人の節税検証
戸建診療所を持つ医療法人は認定医療法人に移行すべきでない。持分なし医療法人は戸建診療所を持つべきではない
戸建診療所である 持分あり医療法人が 認定医療法人(持分なし医療法人)への移行を検討するに際して、「理事長の相続」 と 「医療法人の後継者なし解散」 の2つの状況が起きたときの損失と対策を整理する
マクシミンルールにより判断すると、ケース4は選択すべきでないことになる。マクシミンルールとは、想定しうる最大損失が 最少の案を選択する基準
ケース1 持分あり医療法人+理事長から戸建診療所を賃借
- 理事長相続時に 持分+戸建診療所 の相続税あり
- 医療法人の解散(後継者なし)時に 戸建診療所は相続人へ
- 相続税の納税資金対策+相続トラブル対策が必要
- 医療法人解散時は 対策不要
∴ 相続財産が後継者に集中するので 納税資金対策と相続トラブル対策が必要
∴ 相続税引下げ策として 医療法人解散後に 個人版事業承継税制を検討可能
ケース2 持分なし医療法人+理事長から戸建診療所を賃借
- 理事長相続時に 戸建診療所の相続税あり
- 医療法人の解散(後継者なし)時に 戸建診療所は相続人へ
- 相続税の納税資金対策が必要
- 医療法人解散時は 対策不要
∴ 持分についての納税負担がなくなり、納税資金は少なく済む
ケース3 持分あり医療法人(医療法人が戸建診療所を所有)
- 理事長相続時に 持分+戸建診療所 の相続税あり
- 医療法人の解散(後継者なし)時に 戸建診療所は相続人へ
- 相続税の納税資金対策が必要
- 医療法人解散時は 対策不要
∴ 戸建診療所は医療法人内にあり、分割協議外にできるので トラブル対策不要
∴ 相続税引下げ策として 医療法人解散後に 個人版事業承継税制を検討可能
ケース4 持分なし医療法人(医療法人が戸建診療所を所有)
- 理事長相続時に相続税なし
- 医療法人の解散(後継者なし)時に 戸建診療所は 国等へ
- 相続税対策は不要
- 医療法人解散時の対策は必要
∴ 解散前に 戸建診療所を 医療法人から 移転可能なら 財産喪失は回避
認定医療法人への移行を勧めにくい理由 https://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2025/08/05/204126
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