築地の医療専門税理士吉田正一/病院監事の知恵と医業承継ノウハウ集

10年前のブログ「川口市の医療専門税理士ノウハウ」をリライト中

創業院長の医業承継 5 親族外承継

目次

M&Aと 親族外承継の違いは、後継者にとって M&Aが 仲介会社への費用やM&A対価など 「高額な投資」 になること。

 

投資回収のため短期業績志向になりやすく、創業院長の承継先として M&Aは 望ましくない

 

創業院長に 親族後継者がいない場合 親族外承継を目指して、遠い親戚、地域の縁、大学の後輩、医局の紹介など 人脈から 後継者を探す必要がある

 

親族外承継の留意点

  • 経営承継に際して、 ワンマン体制を是正し、組織風土(ガバナンス)の作り直しをする
  • 財産承継にあたり、相続トラブル対策、遺贈、死因贈与契約等の対応が必要

 

親族外承継の組織風土の作り直し https://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2025/08/27/075132

 

親族外承継の財産承継方法の例

  • 相続トラブル対策~親族外の後継者に事業用財産を生前贈与している場合 公正証書遺言等を作成
  • 遺贈~親族外の後継者に 事業用財産を贈与する旨の公正証書遺言等を作成
  • 死因贈与契約~親族外の後継者に 事業用財産を贈与する旨の公正証書により死因贈与契約を結ぶ
  • 創業院長が事業用財産を医療法人へ譲渡(または贈与)することも可能

 

遺贈と死因贈与契約の相違

  • 両方とも相続税課税(+2割加算)あり
  • 遺贈は 遺言の書き直しが可能。承継中止の判断に対応できる
  • 死因贈与契約は 撤回困難であり、承継中止の判断の際にトラブルあり

 

親族外後継者と養子縁組をくみ、親族承継化する税金メリット

  • 相続税課税に際して 2割加算対象外
  • 公正証書遺言等により不動産を相続する場合 不動産取得税 非課税
  • 相続時精算課税制度により 事業用財産の贈与可能
  • ただし、他の相続人とトラブルになる可能性があり、遺留分対策は必要

 

親族外承継の場合の 医療法人の財産の選択肢

  • 医療法人の財産は そのまま 残す
  • 医療法人の財産をゼロ化する(創業院長等の現物退職金処理)
  • 医療法人を解散してから 同じ場所に 後継者が個人診療所を開設する

 

医業承継の完了の意味 https://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2025/08/29/231838

 

 

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