
目次
創業院長の承継計画
創業院長の医業承継の選択肢
- 親族承継
- 組織風土を作り直して 親族外承継を目指す
勤務医の子息等がいても 現時点で承継意思を示していない場合の選択肢
- 医療法人を解散して、個人診療所として継続して 子息等の承継意思を待つ
- 医療法人はそのまま 組織風土を作り直して、子息等(または 親族外)の承継を待つ
親族承継の場合の承継計画の例
- 副院長(理事)として、患者対応だけでなく、行政・金融機関・取引先の対応、人事採用、DX推進など様々な業務に対応する
- 財務の見方を勉強し、自院の経営状況を把握する
- 事業用資産と院長個人の財産を区別管理する
- 院長の財産について 相続対策・納税対策をする
- 役員退職金規程を作成する
- 院長(理事長)の交代時期を決める
親族外承継を目指す場合 組織風土を作り直す
~創業院長のワンマン体制をなくし、ガバナンスを作り直す
- 社史の編纂~創業から現在までの歩みを明文化(創業目的、地域の役割、信条など)
- 院長個人と医療法人の資産の分離~院長から医療法人に医療用資産を譲渡等
- 役員報酬規程や交際費規程の作成~私的費用の排除
- 財務会計データの情報公開
- 個人保証や不動産担保に依存しない資金調達
- 理事会、監事の機能強化
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