築地の医療専門税理士吉田正一/病院監事の知恵と医業承継ノウハウ集

10年前のブログ「川口市の医療専門税理士ノウハウ」をリライト中

創業院長の医業承継 4 医業承継の完了の意味

目次

理事長交代だけでは、医業承継が完了したとは言えない

 

医業承継の完了とは

  • 後継者の理事長(代表)就任登記の終了
  • 後継者グループ(後継者の関係者)が 社員総会の過半数以上を占める
  • 後継者が 財務状況を把握し、経営判断を行う(設備投資や採用など)

 

医業承継完了時の創業院長等の処遇例

  • 完全引退の場合 理事長退任+社員退社
  • 影響力残す場合 理事長退任+理事継続+社員退社
  • 影響力を強めに残す場合 理事長退任+監事就任+社員継続
  • 創業院長以外の理事、監事は退任

 

後継者主導の体制にするには、創業院長の社員退社は必須

 

医業承継完了の条件として (持分あり医療法人の)出資金の承継は必要か

  • 出資金は単なる財産権(払戻請求権)であって、経営権とは無関係のため 遺言や贈与による 承継対策は不要
  • 出資金の相続税対策や払戻対策として 原資をつくる策は必要
  • 相続税の原資対策例は 生命保険、死亡退職金制度など 
  • 出資者が 分散している場合 医療法人や後継者の払戻しが有効
  • 出資金の相続税評価が高い場合 認定医療法人制度は 要検討

 

認定医療法人 https://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2025/08/05/204126

相続税対策 https://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2025/07/16/195731

 

医業承継完了時の診療所(不動産)の出口例

  • 親族承継をして 完全引退する場合 親族後継者へ贈与(または遺言+相続) 
  • 相続税対策(または持分なし医療法人の解散対策)の場合 後継者の関連法人へ譲渡 
  • 親族外承継の場合 医療法人へ賃貸借

 

創業院長が 診療所(不動産)を所有している場合 遺言制度の利用は必須。その上で、遺留分対策を講じること

 

 

 

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