築地の医療専門税理士吉田正一/病院監事の知恵と医業承継ノウハウ集

10年前のブログ「川口市の医療専門税理士ノウハウ」をリライト中

事業計画を立てる 6 再生計画により私的再生を図る

医療法人お役立ちブログ

目次

私的再生の事業計画

設備投資など事業投資のほか、債務超過の医療法人が私的再生する場合に 事業計画(再生計画)を立てる必要がある

 

私的再生の選択肢と 再生計画の提出先

  • 自助努力により継続する場合 金融機関等に再生計画を提出
  • M&A(売却・合併)の場合 買い手 に 再生計画を提出

 

私的再生計画に盛り込む三要素

  • 再生内容~アクションプラン(収益向上策、費用・資産・スペースの削減策)
  • 実績評価+解散(または法的再生)判断の設定
  • 資金調達方法+借入金管理(担保管理含む)

解散判断の遅れ https://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2025/09/24/175156

 

私的再生計画のポイント

  • 専門家や仲介会社に描かせない~自計化(自社で会計ソフト入力)は必須
  • 具体的なアクションプランを盛り込む~何を、いつ(始めるか)、だれが(担当者)、どれくらいの効果(利益増加見込額)
  • 総資産対利益の割合を上げる~総資産を小さく、利益を大きくする
  • 5年で 債務超過から脱却できる再生計画を作る

自計化による解散回避 https://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2025/10/07/125529

 

アクションプランの例

~職員、材料費、委託費の影響が少ないものから着手

  • 収益向上策~請求モレ防止、駐車場・サービス品の有償化、事務手数料ほか値上げ、物販商品の拡大、患者数増加策、入退院日の管理
  • 費用削減策~役員報酬・交際費など引下げ、水道光熱費・通信費・消耗品の管理、シフト・残業管理
  • 資産削減策、スペース削減策~遊休資産・低稼働率資産の処分、在庫管理(廃棄、所定場所保管)

 

実績評価の方法~新たなアクションプランを設定する必要がある場合

  • 各アクションプランの目標利益の達成割合が7割未満の場合
  • 法人の目標売上、目標利益の達成割合7割未満の場合
  • 職員の退職が続く場合
  • 大きな設備投資が必要な場合

 

自助努力型のアクションプランでは うまくいかない場合

弁護士主導の法的再生を検討する

  • 借入金・リースの返済猶予、減免
  • 給与規程、退職金制度の見直し
  • 材料費(診療材料、医薬品卸、給食)、委託費の支払条件変更

 

 

 

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