
目次
私的再生の事業計画
設備投資など事業投資のほか、債務超過の医療法人が私的再生する場合に 事業計画(再生計画)を立てる必要がある
私的再生の選択肢と 再生計画の提出先
- 自助努力により継続する場合 金融機関等に再生計画を提出
- M&A(売却・合併)の場合 買い手 に 再生計画を提出
私的再生計画に盛り込む三要素
- 再生内容~アクションプラン(収益向上策、費用・資産・スペースの削減策)
- 実績評価+解散(または法的再生)判断の設定
- 資金調達方法+借入金管理(担保管理含む)
解散判断の遅れ https://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2025/09/24/175156
私的再生計画のポイント
- 専門家や仲介会社に描かせない~自計化(自社で会計ソフト入力)は必須
- 具体的なアクションプランを盛り込む~何を、いつ(始めるか)、だれが(担当者)、どれくらいの効果(利益増加見込額)
- 総資産対利益の割合を上げる~総資産を小さく、利益を大きくする
- 5年で 債務超過から脱却できる再生計画を作る
自計化による解散回避 https://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2025/10/07/125529
アクションプランの例
~職員、材料費、委託費の影響が少ないものから着手
- 収益向上策~請求モレ防止、駐車場・サービス品の有償化、事務手数料ほか値上げ、物販商品の拡大、患者数増加策、入退院日の管理
- 費用削減策~役員報酬・交際費など引下げ、水道光熱費・通信費・消耗品の管理、シフト・残業管理
- 資産削減策、スペース削減策~遊休資産・低稼働率資産の処分、在庫管理(廃棄、所定場所保管)
実績評価の方法~新たなアクションプランを設定する必要がある場合
- 各アクションプランの目標利益の達成割合が7割未満の場合
- 法人の目標売上、目標利益の達成割合7割未満の場合
- 職員の退職が続く場合
- 大きな設備投資が必要な場合
自助努力型のアクションプランでは うまくいかない場合
弁護士主導の法的再生を検討する
- 借入金・リースの返済猶予、減免
- 給与規程、退職金制度の見直し
- 材料費(診療材料、医薬品卸、給食)、委託費の支払条件変更
事務所ホームページ https://www.zeiri102090.jp/