築地の医療専門税理士吉田正一/病院監事の知恵と医業承継ノウハウ集

10年前のブログ「川口市の医療専門税理士ノウハウ」をリライト中

医療法人の注意点 1 医療法人のデメリット

目次

医療法人のデメリット

医療法人は 「承継」の器であって、「節税」の器ではない。後継者不在にも関わらず、節税のための医療法人設立は 慎重に検討すべき

 

医療法人のデメリット(株式会社や個人診療所との違い)

  • 毎年 都道府県に 決算届(事業報告書等)を提出
  • 都道府県のホームページに 決算届の内容が公開
  • 都道府県に 役員報酬ほか職種別の給与支給状況を届出
  • 都道府県に 関係会社との取引状況を届出(取引について規制あり)
  • 法人登記簿に 法人の財産額・理事長の住所等を登記する
  • 配当禁止(理事長等への貸付金、過大な役員報酬は禁止)
  • 収益規制(医療以外の事業は規制あり)
  • 広告規制(ホームページや広告物の内容・表現に規制あり)
  • 医師(または歯科医師の)後継者がいない場合 医療法人は解散する
  • 持分あり医療法人の場合 持分は相続税対象
  • 持分なし医療法人が解散した場合 残余財産は国等に帰属
  • 小規模企業共済・セーフティネット共済の加入不可

 

医療法人の節税メリット試算の注意点

下記の費用加算が必要

  • 後継者不在の場合 解散時の法人税等
  • 社会保険料(医療法人負担額+理事長負担額)
  • 医療法人の設立手続費用~高騰傾向あり
  • 決算ごとに生じる 登記費用、社会保険手続費用、決算申告費用

 

医療法人の節税メリットを減殺させる最近の動向

  • 損金性と解約返戻性の高い生命保険がない
  • 同規模水準を超える 高額な役員退職金(功績倍率法による)の否認

 

医療法人は 個人診療所時代より 納税実感と 財産実感が薄い

  • 医療法人の場合 納税は法人税等と源泉所得税に分散され、医療法人が納付するので 個人診療所時代より 納税実感がない
  • 医療法人の場合 利益は 法人預金に蓄積され、退職金として受け取るまで 個人の財産とならないため 財産実感が薄い

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