
目次
医療家業の相続対策
前回までのまとめ
「家業の継続」のためには、次のような後継者重視の相続対策を行う
- 後継者重視の納税資金対策
- 家族会議において 後継者重視の不平等な相続対策について 説明
- 法的手続により 不平等な相続対策を実行
相続対策も終盤になると 相続税を少しでも 引き下げたいという要請が強まりますが、余計な相続税引下げ策が 後継者重視の相続対策を邪魔することに注意を要します
余計な相続税引下げ策の例
- 公益財団法人を設立する
- 賃貸不動産を購入する
- 孫贈与
- 後継者の配偶者・子・孫を養子にする
- 海外に居住実態を移す
- 家業の財産を配偶者に相続させる
- 認定医療法人に移行、または 医療法人の持分を放棄する
後継者重視の相続対策を邪魔する例
- 税務調査を誘引し、余計な税金や協議のやり直しが必要になる
- 相続バランスの調整が必要に関わらず、預貯金割合を減らす対策をする
- 相続人を増やすことにより 不平等な相続が進まなくなる
- 税制改正により 相続税引下げが 無効になる
- 医療法人の解散により 家業の財産が 国等に帰属する
医療機関の税務調査 https://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2025/09/13/090012
時間をかけて 丁寧に進めてきた 「家業の継続」のための相続対策が 税金指南者の相続税引下げ提案により 一気に変わることがあります
税金指南者の顧問先は 同じ税金対策を行っているために 芋づる式に 税務調査に選定され、同じ場所を 否認しやすい ことに注意を要します
相続税引下げ策に取り組む場合 「家業の継続」の目的に沿うものに取り組むべき
「家業の継続」に沿う相続税引下げ策の考え方の例
- 贈与・譲渡により 税目と課税時期を分散し、相続発生時の相続税を減らす
- 後継者の納税資金を院長が支援する、または 医療法人が役員報酬を払う
- 院長が 医療法人への貸付金を放棄することにより 相続税の代わりに法人税を払う(医療法人の繰越欠損金等を活用する)
事務所ホームページ https://www.zeiri102090.jp/