
目次
病院が 診療所をM&A(合併・買収)する
調査で指摘された課題について 話し合い、必要あれば基本合意項目を修正するプロセスは必要
前回までのまとめ
- 当該M&Aの目的は 「病院と診療所の外来機能の分担」
- M&Aの進め方は トップ面談(M&A目的の共有)→調査(M&A問題点の抽出)→課題・条件の話し合い(問題解決策の話し合い)
次の場合 M&Aを進めるべきではない
- 本来目的と異なるM&Aとなった場合~本来目的とは異なるM&Aとは、市場拡大目的、再生支援目的、欠損金の節税目的、院長の財産形成目的など
- 調査において 診療所の違法性を発見した場合
調査において 診療所の違法性を発見した場合
- 財務~粉飾決算、二重決算、借入返済を猶予
- 税務~脱税申告、税金滞納
- 労務~給与未払、解雇
- 法務~患者との訴訟、医療法・薬機法の違反
- 行政~不正請求、返還措置
調査で指摘された課題を 対応者別に区分し、 話し合う
- 診療所院長の対応が必要な項目~改善計画書、事業計画書、覚書等を作成
- 診療所の顧問税理士や外部委託先が修正する項目
- M&A後に 病院管理部が対応する項目
基本合意項目の修正:M&Aに病院管理部が対応する項目
下記の課題は M&A後に病院管理部が対応することになり、基本合意項目(スケジュール、対価、手法)の修正が必要
- M&Aに反対する退職者が多く出た場合
- 患者データの共有に 患者が拒否した場合
- チェンジオブコントロール条項がある契約が解除となった場合
- 院長の家族が反対した場合
吸収合併などの統合が困難と判断した場合 手法やスケジュールの変更が必要
- 吸収合併から 子会社化(持分譲渡、基金入替)へ手法変更
- 組織一体感や共通意識を形成するレクリエーション活動後に M&A実行
組織をつくる https://zeiriyoshidama.hatenablog.com/entry/2026/01/27/154240
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